2014年11月現在、タイの相続税導入が、現政権下で検討されており、来週の閣議で承認されれば、
国家立法会議(国会に代わる機関)で審議という段階です。

上程されている条件は:

 

5千万バーツまで非課税

・税率は10%

・貴金属・宝飾品などは課税対象外

・国外財産も課税対象外

 

不動産に関しては、すでに共同名義にて登記するなど、
相続税対策が進んでおり、大きな影響はない見通しです。

 

2014年11月18日発表・タイの相続税についての情報


(記事引用:Yomiuri-Nation Information)

 

タイの暫定政府は18日の閣議において、相続税法案を承認し、立法会議での審議入りが決定した。
クルンテープトラキット紙が報じたもので、同法案には、①相続税は相続人が負担する
②相続税の対象は、土地、家屋、車両、証券(株式)などで、相続される資産は証書などが必要
③現金、金、宝石・ジュエリー等は対象外④相続される資産総額が5000万バーツ以下の場合は
非課税とし、5000万バーツを超過した分に対して税率10%以下の相続税がかかる
⑤両親・配偶者などからの相続は相続される資産総額6000万バーツ以下の場合は非課税とし、
6000万バーツをを超過した分に対して税率5%の相続税がかかる⑥納税は、相続を受けた日か
150日以内だが、5年間の分割払いが可能(最初の2年間は金利負担無し)などの項目が含まれている。

 

閣議のあとプラユット首相兼国家平和秩序評議会議長は、「法案は承認されたが、立法議会において
様々なケースについて検討してもらいたい」と、法案の変更に応じる姿勢を示したうえで、
「相続税は、抵所得者や貧困層からむしり取るようなことを狙ったものではなく、富裕層にその一部を
社会へ還元してもらうのが目的であることを十分理解してもらい、否決することはしないでもらいたい」
と付言した。

 

なお首相は施行について、「今後、立法議会で検討した後に可決するのに3ヶ月程度、公示期間は
90日設ける」と、6ヶ月後との見通しを示した。

 


 

相続税対策に向けて
相続税のない、タイ不動産投資

日本では、2015年1月1日より、新しい相続税法が適用となり、
相続税の納税「者」も 納税「額」も 増加する見込みです。

最近、相続税絡みのタイ不動産投資への関心が高く、
問い合わせが増えております。

タイ不動産取得における、相続税、キャピタルゲイン税
インカムゲイン税その他、お問い合わせください。
テイラーメイドでご相談に応じております。

email: info@thaiohya.com